宇佐市議会 2017-09-12 2017年09月12日 平成29年第５回定例会（第６号） 本文
去る八月二十九日の本議会定例会の開会日において、宇佐市公共工事請負契約約款に基づき、八月十日付で契約の相手方である日本無線株式会社大分営業所に対し、賠償金の請求をしたことを御報告させていただきました。 この請求につきましては、九月十一日に請求の全額となる六千八百四十六万円の賠償金の納入を確認いたしました。 本件につきましては、議会を初め、市民の皆様に大変御心配をおかけしました。
去る八月二十九日の本議会定例会の開会日において、宇佐市公共工事請負契約約款に基づき、八月十日付で契約の相手方である日本無線株式会社大分営業所に対し、賠償金の請求をしたことを御報告させていただきました。 この請求につきましては、九月十一日に請求の全額となる六千八百四十六万円の賠償金の納入を確認いたしました。 本件につきましては、議会を初め、市民の皆様に大変御心配をおかけしました。
本件につきましては、本年２月２日付で公正取引委員会から日本無線株式会社に出されました排除措置命令に対する異議申し立て期間が８月２日で期限を迎え、日本無線が行政事件訴訟法第14条に基づく取消訴訟を提起していないことが確認できましたことから、日本無線に対し損害賠償を請求することとしたところでございます。
平成二十九年二月二日付で公正取引委員会から命令された排除措置命令に基づき、本市が締結した平成二十五年度宇佐市消防救急デジタル無線通信指令設備整備工事の契約について、八月十日に契約の相手方である日本無線株式会社大分営業所に対し、宇佐市公共工事請負契約約款第五十三条第一項及び第四十九条第一項第二号の規定に基づき、請負代金額三億四千二百三十万円の十分の二に相当する六千八百四十六万円を賠償金として請求しました
二項目め、入札改革についての一点目、デジタル無線の談合事件の損害請求はについてですが、消防救急無線のデジタル化事業については、本年二月二日に公正取引委員会より、全国の市町村などが発注した消防救急デジタル無線の入札で、いわゆる談合を繰り返したとして、同機器の製造販売業者である、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の五社に対し独占禁止法の規定
大分県から、去る二月二十八日に受領した指名停止通知によりますと、本市を含む全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入に関し、独占禁止法第三条の規定に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたとの理由により、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の国内五社を指名停止したとの内容でした
十五番の落札者は日本無線株式会社大分営業所です。 十六番の結果は落札ですが、株式会社富士通ゼネラル九州情報通信ネットワーク営業部については、入札金額三億二千五百万円で、他社と比較した場合、こちらのほうが定額での入札ですが、無効となりました。無効の理由については、後ほど説明いたします。 日本無線株式会社大分営業所、入札金額三億二千六百万円につきましては落札です。
契約の相手方は、大分県大分市王子町７番１号、日本無線株式会社大分営業所、所長、辻本浩であります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。